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一般事業主行動計画策の内容

医療法人常念会の介護老人保健施設、地域包括支援センター、居宅介護支援センター、通所介護、通所リハビリセンター、認知症対応型共同生活介護などの職員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立させれることができるよう働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

平成26年12月1日から平成31年11月30日までの5年間

2.内容
  1. 育児休業等、当法人の規定に従って利用できる制度を周知徹底の上、職員間の相互理解を含め、安心して休業できる環境を整備する。
    【対策】
    @職員全員に育児休業制度を周知徹底する。
    A所定労働時間の削減に向けて努力する。
    B妊娠した職員に対し、厚生労働省雇用均等室作成のパンフレット「働きながらお母さんになるあなたへ」を配布する。
    C施設の各種イベントに職員の家族(配偶者・子供等)を積極的に招待する。

  2. 育児休業を経て復職する職員に対し、休業前と同条件で(地位・職種・給与等)での復職を支援する。
    【対策】
    @復職を希望する職員に今後も継続して実施していく。

  3. 年次有給休暇の所得日数を年間5日以上の取得を目指す。
    【対策】
    @施設内の主任会議等でその都度取得をを促していく。

  4. 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得を促していく。
    【対策】
    @主任会議で、対象者の勤務シフト作成における配慮を促す。

  5. .地域の小中学校の児童生徒、高校生、大学生たちの職場見学及びインターンシップの受入を行う。
    【対策】
    @各職場の受け入れ態勢を整備・確立し、今後も受け入れを続ける。

  6. 出産、子育て、介護などによる退職者についての再雇用の実施。
    【対策】
    @再雇用の内容を全職員に周知させる。

 


 

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